OKITA NORIHIKO WEB SITE

政策

政治のテーマ

■01: 憲法改正(自主憲法制定)
@ 日本人の手による自主憲法を制定し、国家と国民の果たすべき義務と役割を明確に  した内容のものとする。
A 天皇を元首とすること。
B 自衛隊は軍隊とすること。
C 日本の伝統、文化の伝承発展等を明記する。
D 出来れば現安部内閣で制定する。

■02: 御皇室問題

@ 男系男子による皇位継承。


■03: 教育制度改革

@ 教育委員会と現状組織の見直し。
 (イ) 教育委員会は執行部直属とし、教育行政に知事や市町村長の意が直接反映できる体制とす     る。
 (ロ) 教育長を教育担当の副知事、副区長、副市長村長とする。
A コミュニティスクール制度を積極的に活用する。
  ◎ コミュニティスクールとは
  a. 学校毎に「学校運営協議会(5人の委員で構成)」を設置し、実質の学校運営の全てに当たる    。
  b. 学校運営協議会には、校長以下全教職員の採用・人事権が付与される(教育委員会はこれを    承認する)。
  c. 教師は都道府県採用の公務員にこだわる必要なく全国に募集をかけられる。
  d. 採用された教職員は公務員教職員と同じ扱いとなり、給与は国と都道府県が1/2づつ負担す    ることになっている。
  e. 学校運営上の裁量権を持ち、土曜日の開校、また男女別のクラス編成等の決定ができる。
  f. 地域の人材を登用出来る。
    市町村の教育委員会は、以上のような事を承認するだけである。
  ◎ コミュニティスクールの教育内容について
 (イ) チームティーチング(1教室に複数教師を配置)を行う。
 (ロ) 少人数学級は考えず、現在の40人学級を維持する。
 (ハ) やる気のある退職教員の知恵と力を活用する。
 (ニ) 学校を取り巻く状況の多様化に対応できる体制づくり。
 (ホ) 横峯式保育の導入。
 (ヘ) 人間形成期(0才から10才)の取り組みを徹底・強化する。
 (ト)  親学を行い、親としての自覚を促す。
 (チ) 武道の必修化。
 (リ)  米飯による学校給食の完全実施。(家庭用炊飯器の活用)
 (ヌ) 地域の人に学校に入ってもらい、持てる技能や知恵を発揮して貰う。
 (ル) 塾に行かなくてもよい学校づくり。



■04: エネルギー供給体制の強化
@ 原子力発電所の安全対策を徹底的に行い、休止中の発電所の再稼働を早期に行う   。
A 恐れず、怯まず原子力発電に真正面から向き合い、技術革新と安全性の向上を計り   ながら「もったいない」の精神で積極的に活用する。
B 外部からの攻撃や内部爆発があっても飛散を封じ込める構造とする。
C この為に発電コストが仮に火力発電並みとなったとしても、国民の負担割合は、再生  可能エネルギーよりもはるかに安くつき低くなる。

■05: 農林水産業の復活
@ 農業の復活
 (イ) 食料自給率の向上を目指す。
 (ロ) 有休農地の徹底活用。
 (ハ) 民間企業の参入。
A 木材、竹材、廃材、剪定材の再利用の促進
 (イ) 間伐の推進。
 (ロ) 里山の整備。
 (ハ) 炭づくり(大量に、しかも安価に炭化できる技術を活用)。
  ◎ 炭の活用方法
    ・SL(蒸気機関車)を走らせて地域おこし
    ・海水浄化
    ・水質浄化
    ・飼料
    ・土壌改良材
    ・バイオマス、発電及び燃料
B 国産材の用途拡大を図る。
C 栽培漁業の推進。

■06: 外交・安全保障の強化
@ 国防力の強化。
 (イ) 防衛力・海上保安警備力の強化。
    ・艦船、航空機、巡視船等を増設し人員を増やす
A 北朝鮮による拉致被害者の奪還。
B 領土問題に怯まず取り組み、守り抜く。
C 従軍慰安婦問題への対応。
 (イ) 河野談話の見直し。
D 東南アジア諸国との連携強化。
 (イ) 村山談話の見直し。

■07: 社会保障制度の見直し

@ 生活保護者対策(甘やかさない)。

A 少子化対策と子育て(出生率アップに向けて)。
 (イ) 0才から2才(3年間)親が子供をしっかりと抱きしめ、向き合える環境整備。
 (ロ) ばらまき予算ではなく、特化した予算づけ。
 (ハ) 女性が子を産みたいと思う意識づくりと環境づくり。(母親の休職制度の確立)
 (ニ) 草食系の男性対策。(自衛隊体験入学の義務づけ)


■08: 社会資本の整備促進

@ 大型財政出動により、人・物・金を動かす。

A 都市機能整備による防災力、災害対応力、安全力の増強。
 (イ) 雨水、冠水、高潮、津波対策。
 (ロ) 耐震補強、電線地中化、ライフラインのミニ共同溝への集約。
 (ハ) 鉄道高架による踏切廃止。
 (ニ) トンネル、橋、港湾施設の点検補強。
 (ホ) 住宅密集地の区画整理(車が横付け出来る街路整備)。

B 東日本災害復旧促進
 (イ) 財政と権限を被災地自治体に完全委譲。
 (ロ) 放射能の知識を正しく教え、広める。


■09: 技術開発の支援(ベンチャー育成)強化

@ 特許を国や地方自治体が共同申請する。

A 商品化支援。

B 販売支援。


■10: 選挙制度の改正

@ 小選挙区制から中選挙区制へ。(比例制度の廃止)


■11: 建設業に係る保証制度の法律改正

公から発注される建設工事およびコンサル業会社は受注した時、3割〜4割の前払金を受け取るようになっているが、その場合、保証会社の保証書を添付する事が義務付けられている。
この保証業務を行う会社は、国の認可を受けなければならない。 現況は北海道建設業保証梶A東日本建設業保証梶A西日本建設業保証鰍フ3社だけで正に独占状態である。しかも、関係する法律には誰でも保証業務に参入できるようにはなっているが、実際には、財力や能力に問題のない企業であっても、新たな参入は認めてもらえない状態である。
この為、請負業者はこの3社に首根っこを押さえられ、生殺与奪権を握られ、大いに不満を抱きつつ黙している状況であり、この天下り温存制度を根本から見直し、中小請負業者(弱者)が不利益を被らないよう法を改正しなければならない。


 
■12: 党勢拡大と組織作りへの取り組み

@ 党是に基づく政策の推進と実行。

A 旧市町村単位での組織づくり

B 県・市・町の現議員との交流を深める。

C 講演会の開催。

D 街頭活動。


■13: 選挙計画
(スローガンは自主憲法制定と教育問題)

@ 推薦団体

 (イ) 新生佛教教団。
 (ロ) 日本会議広島。

A 推薦人
  加藤英明(外交評論家)

B 具体案
 (イ) 県内建設業者(11,000社)へアピール。
 (ロ) PTA、障害児団体への呼びかけ

ページトップ